よくあるご質問
Q&A

暗号資産（仮想通貨）の税金について

• 暗号資産（仮想通貨）の利益はどのような仕組みで課税されますか？

  原則として「雑所得」として「総合課税（累進課税）」の対象となります。
  所得税の税率は5%から最大45%で、住民税10%を合わせると最大55%の税率が適用されます。利益が確定するタイミングは、日本円に換金した時だけでなく、暗号資産（仮想通貨）同士の交換や、商品・サービスの決済に使用した時も含まれます。
  個人所得税のよくある質問や留意点はこちらをご覧ください。

• NFTの売買、ステーキング、DeFi（分散型金融）の利益も申告が必要ですか？

  はい、これらWeb3領域の取引で得た利益もすべて確定申告の対象です。
  NFTの転売益や、ステーキング・レンディングで得た報酬、DeFiでの流動性提供（イールドファーミング）による利益などは、それぞれの性質に応じて適切に所得計算を行う必要があります。

• 海外取引所やDEX（分散型取引所）を利用していますが、損益計算から依頼できますか？

  はい、BinanceやBybitなどの海外取引所、およびUniswap・Hyperliquid等のDEXでの取引もすべて計算・申告可能です。
  取引履歴（CSVデータ）やAPI連携、オンチェーン上のエクスプローラー（Etherscan等）を活用し、複雑な移動平均法や総平均法による計算を行います。（有利不利判定も行います。）計算が困難なケースでも、実務上可能な限り精緻な算出をサポートいたします。

• 暗号資産（仮想通貨）の税金を抑える「節税対策」にはどのようなものがありますか？

  含み損の確定による損益通算や、経費の適正な計上、法人化などが主な対策として挙げられます。

  • 損益通算： 年末に含み損のある銘柄を売却し、利益を相殺する。
  • 経費計上： パソコン代、インターネット通信費、専門書籍代などを事業実態に合わせて計上する。
  • 法人化： 利益額が大きい場合、所得税よりも税率が低い法人税を適用させることや法人独自の節税策を講じることで大幅な節税が見込める場合があります。また法人は損益通算・繰越控除ができるため、守りにも強い特徴があります。法人の留意点やよくある質問はこちらを参照ください。

税務調査・無申告への対応について

• 暗号資産（仮想通貨）の無申告や申告漏れは、なぜ税務署に把握されるのですか？

  税務署は国内取引所への照会権限を持っており、多額の送金履歴や「支払調書」を通じて個人の取引を把握しています。
  また、近年は国際的な情報交換枠組み（CRS等）により、海外取引所の利用状況も捕捉されやすくなっています。無申告のまま放置すると、銀行口座の履歴やSNSの投稿など、あらゆる角度から調査が入るリスクがあります。

• 数年前からの無申告がある場合、今からでも対応可能ですか？

  はい、過去数年分を遡って申告する「期限後申告」の手続きが可能です。
  税務署から指摘を受ける前に自主的に申告を行うことで、「無申告加算税」などのペナルティ（追徴課税）を軽減できる可能性があります。まずは現状を正確に把握し、最短ルートでの解消案をご提示します。

• 税務調査から「お尋ね」や調査通知が来た場合、立ち会いをお願いできますか？

  はい、税務調査の事前準備から当日の立ち会い、調査官との交渉まで全面的にバックアップいたします。
  暗号資産（仮想通貨）特有の複雑なロジックを税務署側に正しく説明し、不当な課税を防ぎます。お客様の精神的な負担を最小限に抑え、早期解決を目指します。

暗号資産（仮想通貨）以外の税務について

• FX、不動産、株式投資などの所得もまとめて申告できますか？

  はい、暗号資産（仮想通貨）以外のあらゆる投資所得を合算した総合的な確定申告に対応しています。
  FXの先物取引に係る雑所得や不動産所得、株式の譲渡損失の繰越控除など、投資家のお客様が抱える多様な資産状況をワンストップで管理・申告いたします。

• IT事業や副業（事業所得）の顧問契約や確定申告も可能ですか？

  はい、ITエンジニア、アフィリエイター、クリエイターなど、事業所得をお持ちの方の顧問契約もございます。
  暗号資産（仮想通貨）を決済手段として導入している事業主様や、Web3関連ビジネスを展開されている法人様の顧問税務も得意としております。

ご契約・料金（費用）・面談の流れについて

• 初回の無料相談は受け付けていますか？

  いいえ、当事務所では無料でのご相談は承っておりません。
  ミスマッチを防ぎ、質の高いアドバイスを提供するため、まずはスポット税務相談（初回40分 22,000円〜）をご利用いただいております。有料相談を通じてお客様の取引実態を詳細に把握した上で、正式なご依頼（損益計算・申告代行）へ進む形をとっております。※スポット相談後に正式契約となった場合は、相談料を報酬額から差し引く形で調整いたします。

• 損益計算・確定申告を依頼した場合の料金目安（費用）を教えてください。

  取引の複雑性やリスクに応じて、主に以下の3つの料金体系を設けています。
  当事務所は「安さ」を売りにはしていません。「ただ計算するだけ」ではなく、「税務調査に耐えうる強固な根拠（エビデンス）の構築」にリソースを割いているためです。
  格安の計算代行や、整合性チェックの甘い税理士に依頼した場合、税務調査が入った際に計算ロジックを説明できず、結果として多額の追徴課税（加算税・延滞税）が発生することや、当初申告時点で不必要に多額の納税をしていることがあり、トータルコストが大幅に高くつくケースが多発しています。
  税務調査時に「なぜこの数字になったのか」を、エビデンス（証拠）に基づき税務署へ論理的に説明できる品質を追求し、責任を持って完遂するための適正価格です。

  計算区分	料金（税込）	内容・特徴
  ① 取引所のみ	275,000円〜	国内外の取引所のCSV/APIを利用した標準的な計算。
  ② DEX・DeFiあり	495,000円〜	Uniswap等のDEX、ステーキング、複雑なオンチェーン取引。
  ③ 推定計算が必要	550,000円〜	履歴欠落、取引所閉鎖等に対し、精緻な推計ロジックを構築。

  ※上記は最低目安料金（費用）です。件数、チェーン数、利益金額、特殊取引の有無により変動します。同時に顧問契約を締結する場合は割引があります。確定申告は1年度あたり55,000円となります。詳細はスポット税務相談にてお見積もりいたします。

• 他の税理士に断られた複雑な案件や、過去の計算ミス修正（更正の請求）も受け付けていますか？

  はい、承っております。海外取引所の閉鎖やデータの紛失により、他事務所で対応不可とされた難解なケースこそ、当事務所の専門性が発揮される領域です。

• 地方に住んでいますが、オンライン（Zoom等）で完結しますか？

  はい、全国対応しており、スポット相談から資料提出までオンラインで完結可能です。
  ZoomやGoogle Meetを活用し、画面共有を行いながら取引履歴の確認等を行います。チャットワークでの連絡も可能であり、距離を感じさせない高品質なサポートを提供します。