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節税対策支援
Tax saving support
お客様に効果的な節税方法をご提案いたします
顧問税理士が節税の提案をしてくれない!ということはありませんか?
よく不満を持たれる経営者様がいますが、税理士側にも言い分があります。
世の中にいる税理士が顧客に節税アドバイスをしないのは、どのような理由があるためでしょうか。普通に考えれば、節税提案をして顧客を喜ばせた方が良いように思えます。しかし、実際のところ、生命保険の節税提案など一般的なアドバイスしかないのが現状です。
これには理由があります。それは、以下の3つです。
1. 税務調査のときに指摘されるリスクがある
顧問税理士は経営者を守るために顧問契約を締結しています。
節税は攻めの要素でもあり、取引の背景から節税になるケースとならないケースが出てきてしまい、リスクがあるため、顧問税理士は積極的に提案しにくいのです。多くの人が実施している節税方法であったとしても、万が一の確率で否認されることがあるのです。そのようなリスクを税理士は説明する必要があることと、そのリスクを踏まえた上で経営者様は意思決定をする必要があるのです。
2. 節税提案をしても税理士報酬は上がらない
積極的に節税提案しても手間が増える上に報酬は上がらないのが通常です。顧問税理士にインセンティブが働かないため、当然節税アドバイスは行われません。
3. メリットのある節税商品を知らない
一般的な保険商品しか知らず、他の節税対策の商品やスキームを知らない。キャッチアップや情報収集できていない可能性があります。
上記の理由があるとはいえ経営者様も、周りの経営者が実施している節税対策や余ったキャッシュで投資をしていきたいとお考えではないでしょうか?
節税に強いホワイトテック会計事務所が客観的にリスクとメリットをご説明します。
- どのような節税商品があるか知ることができる。
- 節税商品のメリットとリスクを知ることができる。
- 詐欺に近い節税商品を予防することができる。
- 様々な節税商品を、様々な業者にて紹介することができる。(相対比較することができる)
節税対策の例を以下にご紹介します。
1. 経営革新等支援機関を利用した優遇税制の活用
経営革新等支援機関について、ご存知でしょうか。
経営革新等支援機関は中小企業に対して専門的な支援を行うことを目的に平成24年に創設された制度です。
税務や金融、財務など企業に関する専門的知識を持つ者を経営革新等支援機関として経済産業大臣が認定し、認定されると中小企業に対して専門性の高い支援を行う機関として活動することが出来ます。
当事務所はこの経営革新等支援機関に認定されています。そのため、経営革新等支援機関として様々な業務をご提供することが出来ます。
経営革新等支援機関が行う業務の一つとして、中小企業経営強化税制というものがあります。
これは、経営力向上計画の認定を受けた設備投資について、即時償却か10%の税額控除を受けることが出来る制度です。
確実に効果が見込めるのは10%の税額控除ですが、即時償却を選ばれる場合も多くあります。即時償却をすることでキャッシュが浮きますので、すぐに再投資がしやすくなるというメリットがあります。
変化のスピードが早い現代では、目先の税額控除よりも、先を見据えて再投資を早め事業展開スピードを上げることも一つのメリットになります。
経営革新等支援機関を利用した制度はその他にもモノづくり補助金や中小企業経営力強化資金(融資)などの資金調達の支援も行えますので、必要な方はご相談ください。
2. 即時償却を利用した収益性のある資産
節税保険の類は殆どが無くなりました。節税保険が使えずに、初年度になるべく経費を計上するためには、設備投資型のスキームを使うことになります。
- 船舶や飛行機のリース
- 海外不動産(税制改正で利用できなくなる可能性あり)
- マイニングマシン
上記の節税手法はキャッシュを失う節税なので、余剰資金がない場合や、事業投資の方が効率的であればオススメしません。事業リスク、為替リスクもあるのでご説明させていただきます。掲載していない節税対策もございますので、ご希望の方はお問い合わせページからご依頼ください。
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