事業承継

株式会社の場合、後継者が会社を引き継ぐためには株式と経営権を後継者に渡す必要があります。
個人事業主の場合、後継者が事業を引き継ぐためには個々の債権や資産などを後継者に渡す必要があります。

株式や資産などを引き継ぐには相続や贈与による方法が一般的です。
しかしこれには相続税や贈与税がかかってきてしまい、高額になる場合も多いでしょう。
闇雲に引き渡すだけでは多額の税金を納めることになってしまいます。

相続税や贈与税にはそれぞれ基礎控除額や税率が異なっていますので、後継者に贈与によって引き渡すか、相続によって引き渡すか、

はたまたその組み合わせによって引き渡すか、どの方法が一番節税になるのかはケースによって大きく異なります。

また、税金額を下げるために株式の価値を引き下げる方法もございます。

より節税効果の高い方法をご提案し、税金対策をサポート致します。

なお相続・贈与の節税対策は中長期的に5~20年程度先を見据えて行う方が効果的なため、お早めにご相談ください。
特に株式の相続は、いわゆる争続といった揉める原因になることが多々ございますので、事前にご検討ください。

 

個人の相続・贈与

配偶者やお子様に資産を残す場合には相続税が発生します。
現預金だけでなく、換金可能な資産は相続税の対象に含まれてしまいます。

場合によっては多額の相続税が発生し、税金支払いのために資産を手放さなければならないこともあります。
そうならないために相続だけでなく贈与を組み合わせるなど、あらかじめ節税対策をしっかりと行っておくことが大切です。

こちらも相続・贈与の節税対策は中長期的に5~20年程度先を見据えて行う方が効果的なため、お早めにご相談ください。