Q1 仮想通貨の利益確定が20万円以下の場合、確定申告は不要ですか?

普段確定申告をする必要のない(年末調整をしている)サラリーマンであれば、基本的に不要となります。
ただし普段から確定申告をしている自営業者等は利益の額に関わらず、確定申告が必要になるのでご注意ください。
その他住民税の申告は必要になってしまう場合等もございますので、まずはご相談ください。

Q2 仮想通貨で損失が生じました。給与所得や事業所得などの他の所得と損益通算はできますか?

雑所得の損失は、給与所得や事業所得等の他所得との損益通算は認められていません。
ただし雑所得内の相殺は認められています。顧問契約をしている方は節税対策をさせていただきます。

Q3 では、仮想通貨同士の損失と利益は通算できますか。

雑所得内の損益通算は可能です。ただし、同一年度に限られており、利益・損失の繰越はできませんので、ご留意ください。
特にご留意していただきたいのは2017年度に多額を利益確定し、2018年度に再投資をして多額の損失を計上した場合でも、2017年度の利益に対して税金は発生するので、計画的な投資によって節税を図りましょう。

 

Q4 仮想通貨の税率が高いです。税金対策はなにかありますか?

仮想通貨の所得税は、ほとんどの方が雑所得による総合課税に分類されるため、稼いだ分だけ高い税率となってしまいます。雑所得内の相殺による節税や法人化による節税などによって対策を講じます。
提出する書類にもいくつかポイントがございますので、まずはご相談ください。

 

Q5 仮想通貨の所得を確定申告しない場合、どのような罰則がありますか?

ペナルティーとしては、無申告加算税と延滞税があります。悪質である場合は更に重加算税が課されます。
また故意による無申告は、刑事責任が問われることがありますので、まずはご自身の確定申告の義務の有無を確認することが大事です。

 

Q6 損益計算のツールを利用しているのですが、一部の取引所が対応しておらず困っています。海外取引所の計算も個別でしてもらえますか?

手作業による損益計算代行も承っております。お気軽にご相談ください。

 

Q7 仮想通貨の売却以外に所得が生じる場合について、教えてください。

仮想通貨の売却以外では仮想通貨間の交換や商品の購入、マイニング、エアドロップなどによっても所得は生じます。

 

Q8 仮想通貨間の交換の所得計算で、円建てのアルトコイン評価額がわかりません。どのように計算すればいいですか?

円建てのレートがないアルトコインの場合、決済通貨(ビットコイン等)を通して円建て評価して計算する必要があります。