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相続税申告・相続税対策
Inheritance tax declaration and inheritance tax measures
1. 相続が発生したお客様
相続が起こったら、やるべきことがたくさんあります。
あなたは今どの段階でしょうか？相続財産は全て把握して、遺産分割協議も終わっていますか？
相続が発生した後の手続きは期限が定められているものが多いです。期限が過ぎてしまうと損をしてしまうこともありますので、計画的に実行する必要があります。
例えば、故人に財産以上の債務があった場合、「相続放棄」を家庭裁判所に申請し、財産と債務を全て相続しないという方法もとることができます。この「相続放棄」の期限は、相続があったことを知った日から3か月以内なので注意が必要です。
また、もし相続税の申告が必要であるにも関わらず、期限内に申告していなければ、本来受けられるはずの減税規定が受けられなくなります。
期限が決められている規定が多いので、お早めに税理士に相談しましょう。
相続後のアフターフォロー
相続申告のサポートにとどまらず、遺産を受け取った方への投資アドバイスも行います。
ポートフォリオ分析による投資先選定など、お客様一人ひとりに最適なご提案をいたします。
2. 相続発生前のお客様
配偶者やお子様に資産を残す場合には相続税が発生します。
現預金だけでなく、換金が可能な資産は相続税の対象に含まれてしまいます。
状況によっては多額の相続税が発生し、税金の支払いのために多くの資産を手放さなければならないこともあります。
そうならないためにも、相続だけでなく贈与を組み合わせるなど、あらかじめ相続税対策をしっかりと行っておくことがとても重要です。
相続・贈与の節税対策は中長期的に5～15年程度先を見据えて行う方が効果的なため、お早めにご相談ください。
3. デジタル資産（暗号資産(仮想通貨)・ネット口座等）の相続
パソコンやスマートフォンにデータとして記録されている「デジタル資産」をお持ちではないですか？
デジタル資産の代表例は以下の通りです。
- ネット銀行、ネット証券
- その他ネット金融サービス
- 暗号資産(仮想通貨)
- Suica等の電子マネー
- スマホ決済（QRコード決済）
- 海外金融機関口座
- 収益化に成功しているSNSアカウント
このデジタル資産の相続が最近問題となっています。
突然、相続が始まった場合に、どう引き継ぐのか・そもそもデジタル資産の存在に気づかない場合が多いのです。デジタル資産に気づいたとしても、本人がIDやパスワードなどの手がかりを残していないと家族は対応ができません。
デジタル通貨の代表格である暗号資産(仮想通貨)も価値のある資産になりますので、相続税は発生します。暗号資産(仮想通貨)が日本円と違うところは、その価値が定まっておらず、金のように常に価格が上下を繰り返しているということです。これでは、どのタイミングでその資産価値を算出すればいいのか迷ってしまいます。
暗号資産(仮想通貨)の相続に関しては、暗号資産(仮想通貨)取引所への対応（相続届の提出）等、事前にしておきたいことがいくつかあります。弊所は暗号資産(仮想通貨)に特化して業務を行っておりますので、デジタル資産の相続対策もお任せください。
4. 国際相続サービス
海外財産を保有している場合に要求される現地の相続手続き、資産の評価、最終的な換金手続きに精通した専門家や金融機関との密なコミュニケーション等に対応いたします。セカンドオピニオンとしてのご依頼も可能です。
お気軽にお問い合わせください。