法人設立
Establishment of corporation

法人を設立するメリット

なぜ暗号資産(仮想通貨)取引で法人（資産管理会社）を設立する必要があるのか？

1-1. 法人は課される税率を抑えることができる場合がある

法人で取引を行う最大のメリットは、利益が大きくなるほど所得税よりも税負担を抑えられることです。

個人が暗号資産(仮想通貨)の取引で利益を得たときは、原則「雑所得」の税区分になります。雑所得が4,000万円超になった場合の最高税率は45％となっています。

一方、法人で暗号資産(仮想通貨)を取引することで得た利益に課される法人税は、約23%になります。そのため利益額が大きければ、法人の方が税率を抑えることができるのです。ただし、法人として支払うべき税金は、法人税のほかに、法人住民税、法人事業税、消費税、地方法人税などもありますので、トータルで検討することは必要です。

　また個人の所得税でも雑所得ではなく事業所得に分類できる可能性はありますが、原則として雑所得として計上すると記載されている中で、事業所得区分で計上するのは、実態と理論が整合している必要があるでしょう。

1-2. 法人所得全体で損益通算できる

個人の雑所得の赤字は他の所得と損益通算ができませんが、法人では全体で損益通算が可能です。

損益通算ができるとよいことの1つは、仮に暗号資産(仮想通貨)の取引で赤字になってしまった場合に、本業の黒字と相殺することができることです。暗号資産(仮想通貨)の損失と損益通算することによって、本業の利益を圧縮することができるのです。

個人の所得税では雑所得に分類され、損失が発生した場合に他の所得と損益通算ができないことは大きなデメリットです。

　企業などに勤めている給与所得がある人が副業として暗号資産(仮想通貨)の取引をする場合、給与所得との損益通算はできません。給与所得にかかる所得税は毎月給与から天引きされているので、それほど気にならないかもしれません。しかし、損益通算ができれば、税金を少なくすることができる場合もあるのです。

1-3. 赤字が出ても翌年以降に繰越控除できる

法人であれば翌年以降に最大10年間、損失を繰越すことができます。

個人で暗号資産(仮想通貨)の取引で得た雑所得は、損失が発生しても翌年に繰り越すこともできません。一方で法人であれば、1,000万円の赤字が出た場合には、その損失を翌年分の利益と相殺することができます。繰越控除できる点も、個人の雑所得にはないメリットと言えるでしょう。単年度で大きく損を出してしまっても、長い目で見れば回収することもできるのです。

1-4. 決算期を自由に決められる

個人で暗号資産(仮想通貨)トレードをしている場合は暦年（１月１日～12月31日）で生じた所得を確定申告することしかできません。
一方、法人であれば決算期を自由に選ぶことができます。また、それを自由に変更することもできます。資金繰りの関係や本業の繁忙期も踏まえて決算期を設定することが可能になります。

2. 法人設立の留意点（法人のデメリット、個人のメリット）

2-1. 設立に費用がかかる

法人の設立にはお金がかかります。

登録免許税や収入印紙代など、設立の際に役所に支払う金額はおよそ20万円程度となります。登記を専門家に依頼した場合には、別途費用がかかります。そのため、まずは初期費用として30万円程度かけるメリットがあるかどうかの見極めが大切です。

2-2. 維持管理コストがかかる

2つ目のデメリットは、赤字でも維持管理コストがかかることです。

法人は、たとえ赤字であっても、毎事業年度、決算をして、税務申告をしなければなりません。赤字であっても法人住民税は最低でも年間7万円程度は支払わなければなりません。

また自分で全ての申告と記帳をしない限りは税理士費用が発生します。暗号資産(仮想通貨)の法人税はかなり複雑になるため、顧問税理士は必須にならざるを得ないでしょう。一定の利益が出る見込みがないと、法人化をするメリットはないと言えます。

2-3. どのくらいの利益があれば法人化のメリットがあるのか？

では、暗号資産(仮想通貨)の取引により利益を得ている投資家が、独立あるいは新規事業を起こすという目的を度外視して、単に節税対策として会社を設立するといった場合、収入がどのくらいあれば設立するメリットがあるといえるのでしょうか？

個人的には暗号資産(仮想通貨)の取引による利益とその他の売上の合計額が3000万円以上であれば、十分に法人を設立するメリットがあろうかと思います。一方で暗号資産(仮想通貨)の取引による利益とその他の売上の合計額が2000万円であれば少々悩みます。

3. ご依頼までの流れ

以上のことを踏まえて、法人化を検討している場合はお問い合わせページよりご連絡ください。法人化の手続き自体は提携している司法書士の先生が進めます。

1. STEP1

   お問い合わせ
   まずはお問い合わせページより面談のご予約をお願いいたします。
2. STEP2

   初回相談
   事業内容等を伺い、会社設立が最善の選択か打ち合わせをします。相談料33,000円（税込）/60分を頂戴いたします。
3. STEP3

   ご依頼・契約
   ご依頼いただける場合は契約の締結となります。
4. STEP4

   業務開始
   会社設立の手続きを開始します。
5. STEP5

   完了
   法人設立後、顧問等でのサポートなどを含めご相談をお受けします。