暗号資産(仮想通貨)の確定申告
Cryptocurrency tax return

暗号資産(仮想通貨)の確定申告が必要な人はどんな人?

暗号資産(仮想通貨)取引によって生じた所得で確定申告が必要な人は、主に以下の方が対象になります。

  • 1年間(1月1日から12月31日)に20万円以上の所得(利益)を得ている会社員
  • 所得(利益)が33万円(住民税の基礎控除額)を超えている主婦や学生など家族の扶養者
  • フリーランスや個人事業主など、元々確定申告が必要な方(サラリーマンのような20万円基準はありません)

暗号資産(仮想通貨)の利益は海外の暗号資産(仮想通貨)交換所の暗号資産(仮想通貨)間の交換も計算対象に含める必要があります。したがって、円に換金した金額で確定申告をする必要があるのかを判別せずに、実際に損益額を適切に計算したうえで、確定申告が必要か判断しましょう。

暗号資産(仮想通貨)にかかる税金とは?税率は?

所得税は事業所得や給与所得、譲渡所得といった様々な種類があります。
2017年12月に暗号資産(仮想通貨)の売買で得た利益は原則として雑所得に区分されると発表されました。雑所得は他の所得と比べても、優遇されていない区分で、事業所得で認められている他所得との損益通算や、繰越控除は認められていません。

また雑所得は総合課税に該当し、所得が多くなれば高くなるという、累進課税が採用されています。所得金額毎の税率は以下の通りです。(2019年4月現在国税庁「No.2260 所得税の税率」)

【所得金額と税率】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップします。住民税10%と合計すると、最大55%になります。問題なのは、総合課税であるため、暗号資産(仮想通貨)に対する税率だけではなく、給与所得に対する税率まで上がってしまう点です。

暗号資産(仮想通貨)に対して、株やFX、投資信託の利益は申告分離課税として完結します。申告分離課税は、他の所得と分離して一定の税率で計算することができます。このため、「暗号資産(仮想通貨)に対する税制は不利」との声も少なくありません。

暗号資産(仮想通貨)にかかる税金を払わないとどうなる?バレるの?ペナルティは?

暗号資産(仮想通貨)取引によって生じた所得で確定申告が必要な人は、主に以下の方が対象になります。

暗号資産(仮想通貨)で利益が出た場合、利益が出た年の翌年の確定申告期限(3月15日)までに確定申告をする必要があります。

税金は正しく期限内に申告することを前提に考えられているため、うっかりミスや勘違いによって、税務調査で指摘された場合には様々なペナルティが用意されています。

本来申告すべきだった本税はもちろんのこと、これに加えて無申告加算税や延滞税といったペナルティが科せられます。更に仮想隠蔽により税金を逃れた、悪質であると判断された場合には税額が最大40%増しとなる重加算税など、無申告の状況によってペナルティの負担が変わってきます。

税金は無視、先延ばし、放置などしていると延滞税がどんどん加算されてしまいますので、できるだけ早く対応することが被害を最小限にとどめる方法です。仮に確定申告の期限が過ぎてしまった場合でも、期限後申告という形で被害を最小限に抑えることができます。

税務署はあらゆる形で情報を収集しています。せっかく儲かった利益も税金を多く払うことで台無しにしてしまっては意味がありません。税金は必要経費と考えて割り切りましょう。

暗号資産(仮想通貨)の損益計算方法

1. 取得原価の計算方法について

暗号資産(仮想通貨)の取得価額の算定方法は総平均法、移動平均法のいずれかの方法があります。

税務署への届け出を行えば、どちらを採用することも可能になっています。届け出を行わない場合、法定評価方法である総平均法が適用されることになるので注意しましょう。

一度採用した計算方法は、原則として3年間は変更が認められません。

どちらを採用するかによって年度毎の利益金額が変わってくるので、計画しているタックスプランによって、どちらを選択するか一緒に考えていきましょう。

2. 暗号資産(仮想通貨)の所得が発生するタイミング

暗号資産(仮想通貨)による所得は、円に換金したタイミングのみでなく、暗号資産(仮想通貨)同士を交換したり、暗号資産(仮想通貨)を利用して商品を購入した場合、暗号資産(仮想通貨)を贈与した場合も、暗号資産(仮想通貨)や商品の時価と比較して、所得が発生します。所得が発生するのは、円に換金したタイミングではないことに注意が必要です。

主な暗号資産(仮想通貨)取引

  • 暗号資産(仮想通貨)による他の暗号資産(仮想通貨)の購入
  • マイニングによる暗号資産(仮想通貨)の取得
  • ICOに参加
  • 暗号資産(仮想通貨)で買い物
  • 暗号資産(仮想通貨)を他人に贈与・低額譲渡
  • 暗号資産(仮想通貨)の分裂(ハードフォーク)による新規暗号資産(仮想通貨)の取得
  • 暗号資産(仮想通貨)の証拠金取引
  • DeFiやBCGを行っている
  • NFTを暗号資産で購入した

税理士の選び方

大切な視点は2点あります。

1. 暗号資産(仮想通貨)税務を専門にしているか?

お医者様と同じで税理士も専門分野があります。暗号資産(仮想通貨)の税法は毎年改正されており、暗号資産(仮想通貨)の税法改正のキャッチアップは必須です。また暗号資産(仮想通貨)は税法で明確にされていない取引が多くあるため、暗号資産(仮想通貨)取引自体の理解や税務調査の実務経験等を多く知っている必要があります。相談先が暗号資産(仮想通貨)税務において十分な経験や知識を有しているかどうかを確認しましょう。

2. 担当者のレベルは高く、相性は良いか?

暗号資産(仮想通貨)税務に強みがある相談先でも、担当者によってはレベルの差があり、相性が合わないこともあります。またメールのみの対応しかしてくれない相談先もあるので注意が必要です。暗号資産(仮想通貨)税務は一つ間違えるだけで数千万円も金額が変動することがあり、また暗号資産(仮想通貨)を保有している限り税金に注意しなければならないため、長期に渡り信頼できる担当者選びが重要です。

ホワイトテック会計事務所の特徴

暗号資産(仮想通貨)・NFT税務に特化して運営しているため、以下のメリットがあります。

1. 正確な損益計算ができる

正確な税額を計算するにあたって、一番重要なことです。
暗号資産(仮想通貨)の損益計算を実施する際に、取引を漏れなく正確に計算する必要があります。
仮に税務調査が入った場合に計算結果が誤っていたら、元も子もありません。暗号資産(仮想通貨)の損益計算は一つの取引が抜けていたり、勘違いした処理をするだけで数千万円の利益が変動することがありますので、慎重な処理と十分なチェックが必要になります。

ホワイトテック会計事務所では、正確な損益計算をするにあたって以下の体制を構築しています。

  • 2017年度から暗号資産の税務実務に携わっており、税務調査経験も豊富。法人として暗号資産取引を行い、社内研修を積極的に実施している。
  • 代表税理士の菊地は税理士向けの暗号資産税務セミナーの講演を行っており、税務専門誌(税理、税経通信)の執筆を行っている。暗号資産交換取引所の財務諸表監査・分別管理の監査も従事経験済。また国内では初めての暗号資産の税務訴訟の補佐人を担当するなど、多種多様な経験と知見を積んでいる。
  • 暗号資産税務の知見に富んだ職員が複数名おり各々がプロフェッショナルとして業務に取り組んでいるため、相互牽制のチェック体制が整っている。税理士のみの一人事務所では、所長自らの属人的な対応となってしまうことや業務委託先に丸投げでチェック機能が有効に働いていない場合があるが、弊所では内部統制が有効に機能しており、事務所の組織体制の強さがある。
  • 暗号資産(仮想通貨)損益計算システムを開発しているCRYPTACTやG-tax、クリプトリンクと業務提携をしている。移動平均法と総平均法の両方を計算し、比較可能。各暗号資産(仮想通貨)の含み損益を把握することができ、節税が可能。
  • 暗号資産(仮想通貨)に特化しているため、特殊な取引(法人個人間取引、贈与取引、相対取引、ICO取引等)にも対応することができる。専門的な内容をブログに掲載しているのでご覧ください。
  • JCTI暗号資産(仮想通貨)税務研究会の会員でありJCTA認定暗号資産(仮想通貨)アドバイザーであるため、暗号資産(仮想通貨)税務の勉強会や他の税理士と情報交換している。
  • 他の暗号資産(仮想通貨)・NFTに強い弁護士等の専門家と連携可能。

もし既に計算している資料があるのであれば、税務調査がはいったときに説明可能な資料か、必ずご確認ください。わからない場合はセカンドオピニオンも行っておりますので、ご相談ください。数年後に税務調査が入りペナルティを課されないようにするためにも、しっかりした損益計算をすることをオススメ致します。

2. 親身に対応する

暗号資産(仮想通貨)の損益計算は取引履歴漏れを防ぐためにお客様と税理士が二人三脚で解決していくことがとても重要です。

自分がわからないことを依頼し、処理に関する説明がなく極端に返事が遅い場合は、心身共に不安やストレスにもなります。計算代行会社によっては機械的な作業となり、お客様に確認すべき事項も確認しないで不利な計算をしてしまう例も聞いております。また電話対応を受け付けず、メール回答のみだったり返信も極端に遅いという不誠実な例も聞くことがあります。弊社では電話対応も事前に予約していただければ可能です。安心してご依頼してください。

3. 全国対応

対応エリアは全国です。遠隔地でもWEB会議等にて、顔合わせができれば対応可能です。上は北海道、下は沖縄まで対応しております。

4. 暗号資産(仮想通貨)の節税対策に長けている

弊所は経済産業局が認定した経営革新等認定支援機関であるため、経営力向上計画の認定申請を行うことができ、様々な節税対策を行うこともできます。また暗号資産(仮想通貨)の所得は一般的に不利な雑所得の区分ではありますが、その中でもできることはありますので節税対策にてお力添えすることができます。

料金

基本料金 275,000円(税込)

※確定申告・修正申告が必要な場合、別途1年度あたり55,000円(給与所得と雑所得のみ)の報酬が必要になります。

※取引量・取引の複雑性・取引期間等によって料金が変動します。基本料金は平均的な目安とお捉えください。DeFiやDEXで取引を行っている場合は料金が高くなる傾向があります。反対に取引量が極端に少ない方はその分お値引きいたします。詳細の見積に関しては取引履歴を拝見してからのお見積りになりますので、一度お問い合わせください。

※初回スポット相談の料金は差し引きます。

※繁忙期(11月~3月)にご依頼いただく場合は追加料金が発生する場合があります。

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