仮想通貨の確定申告
Cryptocurrency tax return

仮想通貨の確定申告が必要な人はどんな人?

仮想通貨取引によって生じた所得で確定申告が必要な人は、主に以下の方が対象になります。

  • 1年間(1月1日から12月31日)に20万円以上の所得(利益)を得ている会社員
  • 所得(利益)が33万円(住民税の基礎控除額)を超えている主婦や学生など家族の扶養者
  • フリーランスや個人事業主など、元々確定申告が必要な方(サラリーマンのような20万円基準はありません)

仮想通貨の利益は海外の仮想通貨交換所の仮想通貨間の交換も計算対象に含める必要があります。したがって、円に換金した金額で確定申告をする必要があるのかを判別せずに、実際に損益額を適切に計算したうえで、確定申告が必要か判断しましょう。

仮想通貨にかかる税金とは?税率は?

所得税は事業所得や給与所得、譲渡所得といった様々な種類があります。
2017年12月に仮想通貨の売買で得た利益は原則として雑所得に区分されると発表されました。雑所得は他の所得と比べても、優遇されていない区分で、事業所得で認められている他所得との損益通算や、繰越控除は認められていません。

また雑所得は総合課税に該当し、所得が多くなれば高くなるという、累進課税が採用されています。所得金額毎の税率は以下の通りです。(2019年4月現在国税庁「No.2260 所得税の税率」)

【所得金額と税率】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップします。住民税10%と合計すると、最大55%になります。問題なのは、総合課税であるため、仮想通貨に対する税率だけではなく、給与所得に対する税率まで上がってしまう点です。

仮想通貨に対して、株やFX、投資信託の利益は申告分離課税として完結します。申告分離課税は、他の所得と分離して一定の税率で計算することができます。このため、「仮想通貨に対する税制は不利」との声も少なくありません。

仮想通貨にかかる税金を払わないとどうなる?バレるの?ペナルティは?

仮想通貨取引によって生じた所得で確定申告が必要な人は、主に以下の方が対象になります。

仮想通貨で利益が出た場合、利益が出た年の翌年の確定申告期限(3月15日)までに確定申告をする必要があります。

税金は正しく期限内に申告することを前提に考えられているため、うっかりミスや勘違いによって、税務調査で指摘された場合には様々なペナルティが用意されています。

本来申告すべきだった本税はもちろんのこと、これに加えて無申告加算税や延滞税といったペナルティが科せられます。更に仮想隠蔽により税金を逃れた、悪質であると判断された場合には税額が最大40%増しとなる重加算税など、無申告の状況によってペナルティの負担が変わってきます。

税金は無視、先延ばし、放置などしていると延滞税がどんどん加算されてしまいますので、できるだけ早く対応することが被害を最小限にとどめる方法です。仮に確定申告の期限が過ぎてしまった場合でも、期限後申告という形で被害を最小限に抑えることができます。

税務署はあらゆる形で情報を収集しています。せっかく儲かった利益も税金を多く払うことで台無しにしてしまっては意味がありません。税金は必要経費と考えて割り切りましょう。

仮想通貨の損益計算方法

1. 取得原価の計算方法について

仮想通貨の取得価額の算定方法は総平均法、移動平均法のいずれかの方法があります。

税務署への届け出を行えば、どちらを採用することも可能になっています。届け出を行わない場合、法定評価方法である総平均法が適用されることになるので注意しましょう。

一度採用した計算方法は、原則として3年間は変更が認められません。

どちらを採用するかによって年度毎の利益金額が変わってくるので、計画しているタックスプランによって、どちらを選択するか一緒に考えていきましょう。

2. 仮想通貨の所得が発生するタイミング

仮想通貨による所得は、円に換金したタイミングのみでなく、仮想通貨同士を交換したり、仮想通貨を利用して商品を購入した場合、仮想通貨を贈与した場合も、仮想通貨や商品の時価と比較して、所得が発生します。所得が発生するのは、円に換金したタイミングではないことに注意が必要です。

主な仮想通貨取引

  • 仮想通貨による他の仮想通貨の購入
  • マイニングによる仮想通貨の取得
  • ICOに参加
  • 仮想通貨で買い物
  • 仮想通貨を他人に贈与・低額譲渡
  • 仮想通貨の分裂(ハードフォーク)による新規仮想通貨の取得
  • 仮想通貨の証拠金取引

税理士の選び方

大切な視点は2点あります。

1. 仮想通貨税務を専門にしているか?

お医者様と同じで税理士も専門分野があります。仮想通貨の税法は毎年改正されており、仮想通貨の税法改正のキャッチアップは必須です。また仮想通貨は税法で明確にされていない取引が多くあるため、仮想通貨取引自体の理解や税務調査の実務経験等を多く知っている必要があります。相談先が仮想通貨税務において十分な経験や知識を有しているかどうかを確認しましょう。

2. 担当者のレベルは高く、相性は良いか?

いくら仮想通貨税務に強みがある相談先でも、担当者ごとにはレベルの差があり、相性が合わないこともあります。またメールのみの対応しかしてくれない会社もあるので注意が必要です。仮想通貨税務は一つ間違えるだけで数千万円も金額が変動することもあるからです。仮想通貨を保有している限り税金は関係してくるので、長期に渡り信頼できる担当者選びが重要です。

ホワイトテック会計事務所の特徴

仮想通貨税務に特化して運営しているため、以下のメリットがあります。

1. 正確な損益計算ができる

一番重要なことです。
仮想通貨の損益計算を実施する際に、取引を漏れなく正確に計算する必要があります。
仮に税務調査が入った場合に計算結果が誤っていたら、元も子もありません。仮想通貨の損益計算は一つの取引が抜けていたり、勘違いした処理をするだけで数千万円の利益が変動することがありますので、慎重な処理が必要になります。

  • 仮想通貨損益計算システムを開発しているCRYPTACTやG-tax、クリプトリンクと業務提携をしている。移動平均法と総平均法の両方を計算し、比較可能。各仮想通貨の含み損益を把握することができ、節税が可能。
  • 暗号資産(仮想通貨)に特化しているため、特殊な取引(法人個人間取引、贈与取引、相対取引、ICO取引等)にも対応することができる。専門的な内容をブログに掲載しているのでご覧ください。
  • JCTI仮想通貨税務研究会の会員でありJCTA認定仮想通貨アドバイザーであるため、仮想通貨税務の勉強会や他の税理士と情報交換している。提携している仮想通貨に強い弁護士も紹介可能。

もし既に計算している資料があるのであれば、税務調査がはいったときに説明が可能な資料か、必ずご確認ください。わからない場合はセカンドオピニオンも行っておりますので、ご相談ください。数年後に税務調査が入りペナルティを課されないようにするためにも、しっかりした損益計算をすることをオススメ致します。

2. 有資格者が親身に対応する

暗号資産(仮想通貨)の損益計算は取引履歴漏れを防ぐためにお客様と税理士が二人三脚で解決していくことがとても重要です。

お客様窓口は原則として、代表の菊地が対応させていただいております。(今後、人材育成等が整い、品質の高いサービスを提供できる人材が揃った場合には変更になる可能性がございます)
自分がわからないことを依頼し、処理に関する説明がなく極端に返事が遅い場合は、心身共に不安やストレスにもなるかと思います。計算代行会社によっては機械的な作業となり、お客様に確認すべき事項も確認しないで不利な計算をしてしまう例も聞いております。また電話対応を受け付けず、メールの回答のみだったり返信も極端に遅いという例も聞いております。弊所ではチャットワークを連絡手段として用いており、電話対応も事前に予約していただければ、対応可能です。安心してご依頼してください。

3. 全国対応

対応エリアは全国です。遠隔地でもWEB会議等にて、顔合わせができれば対応可能です。上は北海道、下は沖縄まで対応しております。

4. 仮想通貨の節税対策に長けている

弊所は経済産業局が認定した経営革新等認定支援機関であるため、経営力向上計画の認定申請を行うことができ、様々な節税対策を行うこともできます。また仮想通貨の所得は一般的に不利な雑所得の区分ではありますが、その中でもできることはありますので節税対策にてお力添えすることができます。

料金

1. 既に確定申告の義務が生じている方向け

確定申告プラン(仮想通貨の損益計算+確定申告) 基本料金120,000円~

個人の仮想通貨の損益計算~確定申告まで行うサービスになります。
取引量・取引期間等によって料金が変動し、取引履歴を拝見してからのお見積りになります。
加算対象となる取引は以下をご参考ください。

  • システム未対応取引所の取引
  • ICOへの参加
  • マイニング
  • 仮想通貨での商品、サービスの購入支払
  • 個人間取引(贈与・低額譲渡)
  • OTC取引
  • 送金手数料(取引明細にない取引)
  • ボーナスの受け取り
  • 上記取引所以外の貸しコインによる利息収入など

確定申告が不要な方や取引量が極端に少ない方はその分お値引きさせていただきます。
逆に他の所得や税額控除がある場合、取引量・利益金額が特に多い場合は別途お見積りが必要になりますので、一度お問い合わせください。

2. これから確定申告が必要になる可能性がある方向け

【概算で知りたい方へのサービス】
仮想通貨の税金がどれくらいかかるか概算でお知らせいたします。
仮想通貨の税金対策を行う前に、まずどのくらい税金がかかるのかを概算で知りたい、含み損の仮想通貨を把握したい方へのサービスです。

仮想通貨税金の簡易試算サービス 50,000円~

【より正確に、具体的な仮想通貨の税金対策を行いたい方へのサービス】
税金対策について、報告書を作成してお渡しいたします。
より正確に仮想通貨の財産総額、所得税予想額を知ることで、具体的な税金対策を行いたい方へのサービスです。
所得税額の概算見込額を基に、仮想通貨税金対策のご提案を行います。

仮想通貨税金対策サービス 100,000円~

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