仮想通貨のICO投資の税務処理の考え方について

ICOについて

ICOとはイニシャル・コイン・オファリングの略で、企業がプロジェクトを遂行するための資金調達方法の一つです。

クラウドファンディングに似ていますが、ICOは仮想通貨によって資金調達を行います。その発行される仮想通貨のことをトークンと呼びます。

 

最近では上場企業のメタップス社がICOを実施し、会計処理の方針を発表しましたね。

現時点ではICOを実施した際の会計基準も特に明確に公表されていません。

そのためか監査法人との協議も難航し、決算発表が遅れていたのが印象的でした。

 

多くのICOトークンは取引所に上場できないものが多いのですが、その中でも上場することができる有力なICOトークンも存在します。

運よく上場したICOトークンは大きく値上がりすることが多く、投資家は値上がり益を期待して有望なICOトークンを探しています。

 

投資する側のICOの税務処理についても国税庁からの通達や指針が出ていないため、税金計算でどのように処理すればいいのか迷っている方も多いのではないでしょうか。

 

ICOに投資する側の税務処理

一般的には以下の2通りの処理の考え方が有力視されています。

1.ICOトークンに投資した時点で決済通貨(ビットコインなど)をその時点の時価で売却したとみなして、同価格でICOトークンを購入したとする処理

2.ICOトークンはまだ上場しておらず取引価格を形成していないため、ICOトークンの価値は0円(ハードフォークと同様)であり、決済通貨(ビットコインなど)を0円で売却したとみなす処理

(その他ホワイトペーパーの内容から実質的に判断する処理もありますが、その判断は難しく各ICOによって処理が異なるのは租税回避とみなされる危険があります。実質判断をする場合は仮想通貨に精通した税理士に相談しましょう)

 

1BTCを1ICOトークンに投資し、ICOトークンが上場した後に、売却した例で比較してみましょう。

(取引条件)

BTC購入時の時価:80万円

投資時点のBTC時価:100万円

売却時点のICOトークン時価:200万円

 

1の処理では、ICOトークンに投資した時点で100万円▲80万円=20万円が利益処理として扱われます。

その100万円はICOトークンの取得原価を構成し、ICOトークンが上場し売却した場合は200万円▲100万円=100万円が利益処理として扱われます。

 

2の処理では、ICOトークンに投資した時点で0円▲80万円=80万円を損失処理として扱い、ICOトークンが上場し売却した場合は200万円▲0円=200万円が利益処理として扱われます。

 

いずれの処理もトータルの損益では120万円になります。どちらが正解かは税法上はまだ定まっておりませんが、2の方法だとICO投資すれば損失処理ができてしまうことと仮想通貨同士の交換の税務処理の考え方に則さないため、この方法が認められる可能性(税務調査で否認されない可能性)はかなり低いと思われます。弊所では1.の方法を採用して計算しております。

少なくとも1と2の処理方法を交互に使い分けることはやめたほうが望ましいと考えます。利益操作や脱税行為と疑われる恐れがあります。

 

おわりに

今後、国税庁からの発表・通達によってICOの税務処理方法も明確化されるとは思いますが、それがいつになるかはわかりません。上記の計算方法は1つの例としてご参考いただけますと幸いです。

(当記事は2018年4月29日時点の状況に基づいて記載しております)

 

ホワイトテック会計事務所
代表 菊地 貴加志

仮想通貨トレーダーの確定申告に特化しており、日本仮想通貨税務協会(JCTA)の認定仮想通貨税理士事務所。仮想通貨分野に精通しており、多くのトレーダーの税務相談を受けている。仮想通貨の節税対策からリスク管理、ブロックチェーンビジネスの支援、ICOコンサルなどフィンテック分野のサービスを主に展開している。