暗号資産(仮想通貨)の節税対策について

2018年度の暗号資産の確定申告も数多くのお客様を承ることができました。

2018年度は暗号資産の市況が悪い状況でしたが、デイトレードや自動売買ソフトによって利益を得た方、ICO案件を利確した方、仮想通貨取引所がハッキングされたことによって発生した補償から強制利確となってしまった方がいたことが印象的でした。

 

その中で、大事だと感じたことをお伝えすると、「節税対策は早めの対策であればあるほど、効果がでます」

 

皆様、税金を少なくしたい気持ちはわかりますが、確定申告間際になって節税対策を行っても、過去に遡って取引はできませんので、年を越してから税金対策について相談されてもどうしようもできません。

中には、紛い物の節税商品を購入し、結果として詐欺の被害になってしまった方もいらっしゃいました。

 

2019年度の市況はどうなるかわかりませんが、もし利益が多く発生する可能性がある方はお早目に相談していただくとお力になれるかもしれません。