【2019年10月末期限】暗号資産(仮想通貨)の節税対策について

2018年度の暗号資産(仮想通貨)の確定申告も数多くのお客様を承ることができました。

2018年度は暗号資産の市況が悪い状況でしたが、デイトレードや自動売買ソフトによって利益を得た方、ICO案件を利確した方、仮想通貨取引所がハッキングされたことによって発生した補償から強制利確となってしまった方がいたことが印象的でした。

そのような状況の中で、大事に感じたことをお伝えすると、節税対策は早めの対策であればあるほど効果がでるということです。

税金を少なくしたい気持ちはわかりますが、年を越してから税金対策について相談されてもどうしようもできません。

中には、紛い物の節税を信じてしまって、結果として詐欺の被害に被った方もいらっしゃいました。

2019年度の市況はどうなるかわかりませんが、もし利益が多く発生する可能性がある方はお早目に相談していただくとお力になれると思います。

 

【2019年8月20日追記】

暗号資産(仮想通貨)の節税対策の中でも一番有効な節税商品は、大変人気であるため枠が少なくなってきています。

記事で紹介している中小企業経営強化税制を利用したマイニング投資の節税ではなく、個人投資家でもご利用できる節税になります。

また準備に1~2か月程度、お時間がかかるため、2019年度の確定申告分のお申込みは2019年10月末までの期限とします。

(期限前に売り切れになってしまう可能性もございますので、その点はご了承ください)

1000万円以上の利益が出ている人はお力になれると思います。10月末までにご連絡ください。

 

 

ホワイトテック会計事務所
代表 菊地 貴加志

仮想通貨トレーダーの確定申告に特化しており、多くのトレーダーの税務相談を受けている。仮想通貨分野に精通しており、仮想通貨の節税対策からリスク管理、ブロックチェーンビジネスの支援などフィンテック分野のサービスを主に展開している。